2021年 法務省・未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析の報告書

父母の離婚を経験した子の養育に関する法務省委託による実態調査が公表されました。

「未成年時に親の別居・離婚を経験した子に対する調査 【簡易版】」[PDF:1MB]
「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書 」 [PDF:13MB]

2021年2月9日 法制審・懲戒権や嫡出推定制度の改正に関する中間試案をとりまとめる

「民法(親子法制)等の改正に関する中間試案」(令和3年2月9日)の取りまとめ

中間試案に対するパブリック・コメントの実施期間は、2021年2月25日から同年4月26日までとなります。

2021年2月 商事法務研究会・家族法研究会報告書の公表

家族法研究会報告書~父母の離婚後の子の養育の在り方を中心とする諸課題について~

2020年12月24日 法務大臣に提出された養育費不払い解消に向けた検討会議の取りまとめ

「養育費不払い解消に向けた検討会議・取りまとめ(~子ども達の成長と未来を守る新たな養育費制度に向けて~) 」 [PDF:1MB]

2020年4月1日 改正民事執行法施行

財産開示制度、債務者の金融資産や勤務先の調査、子の引渡しの執行等の改正

2013年1121日 日弁連意見書

「養育費支払確保及び面会交流支援に関する意見書」

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2013/131121_6.html

民法766条改正 国会付帯決議

2011年526日 参議院法務委員会

離婚後の面会交流及び養育費の支払い等について、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるように明文化された趣旨の周知に努めるとともに、面会交流の円滑な実現及び継続的な養育費支払い等の履行を確保するための制度の検討、履行状況に関する統計・調査研究の実施等、必要な措置を講ずること。

2011年426日 衆議院法務委員会

離婚後の面会交流及び養育費の支払い等については、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるよう、明文化された趣旨の周知に努めること。また、その継続的な履行を確保するため、面会交流の場の確保、仲介支援団体等の関係者に対する支援、履行状況に関する統計・調査研究の実施など、必要な措置を講ずること。