東京高裁2020(令2)年8月13日判決 new!

面会交流

別居親の面会交流権は、憲法上保障されている権利であるとはいえず、国によるその行使を確保するための立法措置の不作為は、国家賠償法上、違法の評価を受けるものとはいえないとした事例

出典
判例時報2485号27頁
事案の概要

夫婦の別居により未成年子と別居することとなった別居親ら14名は、憲法上保障されている別居親と子との面会交流権の権利行使の機会を確保するために立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたり立法措置を怠ってきたことは、国家賠償法1条1項上の違法な行為に該当すると主張して、国に対し、慰謝料等の支払を求めた。原審(東京地裁)は、原告らの主張を全て認められないとして請求を棄却した。原告らは、これを不服として本件各控訴を提起した。

決定の概要

別居親の面会交流権は憲法26条の「教育を受ける権利」によって保障されているとの主張については、親の子に対する監護養育が憲法上保護されなければ、子の教育を受ける権利が保障されないとはいえないから、理由がない。

別居親の面会交流権は児童の権利に関する条約9条1項、3項によって保障されているとの主張については、同条約9条1項は、子が親から引き離されることのできる場合を限定した規定であって、面会交流について定めたものとみることはできない。子の面会交流の権利を尊重する旨の規定である同条約9条3項を併せても、別居親の面会交流権を保障したものとは解されないから、理由がない。国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第2章第3節は、親子の「接触の権利」を規定しており、別居親の面会交流権が憲法上又は条約上の権利として保障されていることを裏付けているという主張も、日本国以外の居住者に限定している前記法律16条の定めからして認め難い。

国境をまたぐ親子の面会交流については、外務省が関与するのに対し、国内での別居については、何の公的フォローもないという差別的取扱いが放置されているとの憲法14条1項に基づく主張については、上記差異は、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものというべきであるから、理由がない。

面会交流権は権利としての一義的明確性を有しており、憲法13条により保障されているとの主張については、そもそも、面会交流の法的性質や権利性自体について議論があり、別居親が面会交流の権利を有していることが明らかであるとは認められないから、別居親の面会交流権が憲法上の権利として保障されているとはいえない。

憲法24条2項は、離婚等に関する事項について個人の尊厳に立脚して法律を制定することを義務付けるところ、面会交流を保障する法整備を行っていないのは、法の不備にほかならないとの主張については、民法766条等の面会交流に関する法制度(父母の協議、家裁の審判、間接強制)は、別居親と子との面会交流が不当に制約されることがないようにされているものといえ、個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠くものとはいえないから、理由がない。

よって、本件各控訴はいずれも理由がないとして、これらを棄却した。最高裁第二小法廷は、令和3年7月7日上告棄却決定をした。(B)