父母の離婚を経験した子の養育に関する法務省委託による実態調査が公表されました。
「未成年時に親の別居・離婚を経験した子に対する調査 【簡易版】」[PDF:1MB]
「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書 」 [PDF:13MB]
法務省が、養育費の重要性や取決め方法などをわかりやすく説明する、養育費ガイダンス動画を制作しました。取り決め編、調停・審判編、回収編の3つのパートで構成されています。
【全編】養育費バーチャルガイダンス2021
父母の離婚を経験した子の養育に関する法務省委託による実態調査が公表されました。
「未成年時に親の別居・離婚を経験した子に対する調査 【簡易版】」[PDF:1MB]
「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書 」 [PDF:13MB]
法務省が、養育費の重要性や取決め方法などをわかりやすく説明する、養育費ガイダンス動画を制作しました。取り決め編、調停・審判編、回収編の3つのパートで構成されています。
【全編】養育費バーチャルガイダンス2021
日本家族<社会と法>学会・当研究会の共催によるシンポジウムが開催されました。
「養育費・婚姻費用の算定のあり方と問題点」
講師:松本哲泓 弁護士(元大阪高等裁判所第9民事部部総括判事)
URL: https://youtu.be/j9JpiDYQjEk
「養育費・婚姻費用における事情変更の問題」
講師:松本哲泓 弁護士
URL:https://youtu.be/LVslg_SiTQA
法制審議会において下記の中間試案が公表されました。
「民法(親子法制)等の改正に関する中間試案」(令和3年2月9日)の取りまとめ
中間試案に対するパブリック・コメントの実施期間は、2021年2月25日から同年4月26日までとなります。
商事法務研究会主催の家族法研究会において下記の報告書が公表されました。
法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議が下記の「取りまとめ」を法務大臣に提出しました。
養育費不払い解消に向けた検討会議・取りまとめ(~子ども達の成長と未来を守る新たな養育費制度に向けて~ (PDF, 815 KB)
日本弁護士連合会より、法務省「中間とりまとめ」に対応し、養育費の不払い解消の方策に関する意見書」が公表されました。
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/201117_4.html
法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議(第6回)において「中間取りまとめ」が公表されました。
「養育費の不払い解消に向けた当面の改善方策(中間取りまとめ~運用上の対応を中心として~)」
当研究会・家族と法研究会の共催によるシンポジウムが開催されました。
当研究会・家族と法研究会の共催によるシンポジウムが開催されました。