法務省が、父母の離婚に伴う子の養育・公的機関による犯罪被害者の損害賠償請求権の履行確保に係る各国の民事法制等に関する調査研究業務報告書を公表しました。
「父母の離婚に伴う子の養育・公的機関による犯罪被害者の損害賠償請求権の履行確保に係る各国の民事法制等に関する調査研究業務報告書」「PDF:1MB」

法務省が、外務省に依頼して行っていた父母の離婚後の親権制度や子の養育の在り方に関する海外法制調査の取りまとめ結果の報告書を公表しました。
「父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の概要」「PDF:1MB」

父母の離婚を経験した子の養育に関する法務省委託による実態調査が公表されました。
「未成年時に親の別居・離婚を経験した子に対する調査 【簡易版】」[PDF：1MB]
「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書 」 [PDF：13MB]

法務省が、養育費の重要性や取決め方法などをわかりやすく説明する、養育費ガイダンス動画を制作しました。取り決め編、調停・審判編、回収編の３つのパートで構成されています。
【全編】養育費バーチャルガイダンス2021

日本家族＜社会と法＞学会・当研究会の共催によるシンポジウムが開催されました。

• 日時：2021年3月6日（土）13時～17時
• 場所：オンライン（Zoom）

シンポジウムの式次第（PDF, 283KB）

シンポジウムの趣旨（PDF, 294KB）

「養育費・婚姻費用の算定のあり方と問題点」
講師：松本哲泓 弁護士（元大阪高等裁判所第９民事部部総括判事）
URL： https://youtu.be/j9JpiDYQjEk

「養育費・婚姻費用における事情変更の問題」
講師：松本哲泓 弁護士
URL：https://youtu.be/LVslg_SiTQA

法制審議会において下記の中間試案が公表されました。

「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」（令和3年2月9日）の取りまとめ

中間試案に対するパブリック・コメントの実施期間は、2021年2月25日から同年4月26日までとなります。