養育費・婚姻費用

No.8 new

私立高校の学費等のうち公立学校教育費を超過する分の負担割合について、夫婦双方の基礎収入額に応じて按分するのが相当とした原審判の判断を維持するとともに、別居時から調停申立時までの婚姻費用又は扶養料の請求につき、不足分の清算の要否は離婚に伴う財産分与の判断に委ねるのが相当とした事例

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東京高裁2020(令2)年10月2日決定
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家庭の法と裁判37号41頁
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事案の概要

 夫婦は、1999年に婚姻し、長男(2000年生)と長女(2002年)をもうけたが、2013年1月から別居している。2019年4月、妻が婚姻費用分担調停を申し立てたが、不成立となり、審判手続に移行した。妻は、調停申立て前の2018年4月以降の婚姻費用分担金の支払を求め、そのうち2018年4月から2019年3月までの婚姻費用分担金が認められない場合に備えて予備的に、民法877条に基づき、当該期間に支出した未成年者らの学費等につき扶養料としての支払いを求めた。

 原審(水戸家裁土浦支部)は、夫の収入を約970万円、妻の収入を約130万円とし、標準算定方式に基づき、夫が妻に対して負担すべき婚姻費用分担金は月額22万円から24万円になると試算したうえで、予備校に通う長男及び私立高校に通う長女の学費等については、世帯収入(約1087万円)に照らし約37万円が標準算定方式における公立学校教育費として考慮されているとし、これを超過する分は、夫婦双方の基礎収入に応じて按分すべきであり、夫は上記超過分のうち87%を負担することになるとした。本件経緯に照らして、婚姻費用分担額を定めるべき始期は2019年4月とし、夫に対し、同月から2020年5月までの未払婚姻費用分担金186万円を直ちに、同年6月から2021年3月までは長女の学費等を加算した月額25万円を、同年4月から当事者の離婚又は別居状態の解消に至るまでは月額22万円を支払うよう命じた。申立て前の婚姻費用については、妻の請求の意思が確定的に表明されていたとまではいえないとし、また、予備的請求は、理由がないとして却下した。夫婦は、これを不服としてそれぞれ即時抗告した。

決定の概要

 学費等の算定につき当事者間で二等分すべきという夫の主張に対し、夫婦の年収等が上記のとおりであることを前提とすると、超過分の学費につき基礎収入割合とすることが不相当であるとはいえないとして、これを却け、原審判断を維持した。また、2018年1月には婚姻費用分担金の増額を、同年4月から12月までの学費等を含む分担金の支払いなどを、それぞれ請求していたという妻の主張に対しては、夫がその一部を支払い、これに対して妻が不足分を直ちに請求していたことを認めるに足りる資料がないことを考慮すると、「不足分の清算の要否は手続の迅速性が要請される婚姻費用分担審判や扶養料の審判においてではなく離婚に伴う財産分与の判断に委ねるのが相当と解される」とし、調停申立て前の婚姻費用分担金又は扶養料の支払いは認めなかった。なお、2021年4月からの婚姻費用分担金額については、原審判を変更し、同月以前と同様に月額25万円の支払いを命じた。(KI)

No.7 new

失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づく収入の認定が許されるのは、就労が制限される客観的、合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないとして、夫に婚姻費用分担を命じた原審判を取り消し、妻からの申立てを却下した事例

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東京高裁2021(令3)年4月21日決定
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家庭の法と裁判37号35頁
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事案の概要

 夫婦は、2017年に婚姻し、2019年8月に別居した。その後、夫婦間の子(抗告審決定時1歳)が生まれ、妻が養育監護をしている。妻は、無職、無収入である。夫は正社員として勤務していたが、2020年6月、自殺をほのめかす言動をして警察官に保護され、同月、勤務先を自主退職した。この会社の前は、営業職社員や派遣社員として勤務していた。2020年8月、妻が婚姻費用分担調停を申し立てたが、不成立となり、審判手続に移行した。同年11月付けの「主治医の意見書」によると、夫は、現状において就労は困難であるが、環境が落ち着き症状が改善されれば就労は可能と診断された。また、自主退職後、就職活動をして雇用保険の給付を受けたことがなく、現在においても就労しておらず、2021年3月には、精神障害者保健福祉手帳の交付申請をした。

 原審(宇都宮家裁)は、夫は退職して無職であるが、稼働能力が全くないとは認められず、2019年分の給与収入348万7701円の5割である174万3850円程度の稼働能力にとどまるものと認めるのが相当であるとし、そのうえで、月額4万円の婚姻費用分担金の支払等を命じた。夫が抗告した。

決定の概要

 「婚姻費用を分担すべき義務者の収入は、現に得ている実収入によるのが原則であるところ、失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づき収入の認定をすることが許されるのは、就労が制限される客観的、合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解される。」とし、本件においては、夫が以前に複数の勤務先で働いた経験を有していること、自主退職してから現在まで1年が経過していないことを考慮しても、上記の特段の事情があるとは認められず、現在の状態下では夫に婚姻費用の分担金の支払いを求めることができないとして、原審判を取り消し、妻からの申立てを却下した。(KI)

No.6 new

婚姻費用分担の始期は、調停申立時ではなく、申立人が内容証明郵便で分担を求める意思を確定的に表明した時点を基準とし、同分担額の算定は、改定標準算定方式及び改定算定表の公表前の未払分を含めて、同算定方式等により算定するのが相当であるとした事例

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宇都宮家裁2020(令2)年11月30日審判
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家庭の法と裁判36号129頁
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事案の概要

 夫婦は2018年に婚姻したが、2019年7月頃から別居し、妻は子と生活している。妻は夫に対し、同年8月、内容証明郵便により、婚姻費用として月額8万円を請求した。同年9月、妻は婚姻費用分担調停(前件調停)を申し立てたが、婚姻費用の支払の始期を遅くとも前件調停の申立日とすることを双方が合意し、妻は前件調停を取り下げた。妻は、同年11月、婚姻費用分担調停(本件調停)を申し立てたが、2020年8月、本件調停は不成立となり審判手続に移行した。

審判の概要

 婚姻費用分担の始期について、婚姻費用分担義務は生活保持義務に基づくものであること及び当事者の公平の観点に照らし、請求時を基準とするのが相当であるとし、本件では、妻が夫に対し、2019年8月、内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明したことから、始期を調停申立時ではなく、2019年8月からとした。

 婚姻費用分担額の算定については、「資産、収入その他一切の事情を考慮して」(民法760条)、合理的な分担額を定めるのが相当であるところ、東京・大阪養育費等研究会提言(2003年4月)の(旧)標準算定方式及び算定表に、現在の家庭の収入や支出の実態等、より現状の社会実態に即した改良を加えた改定標準算定方式及び改定算定表(2019年12月23日公表)に基づいて算定するのが合理的であるとし、同算定方式等は、そもそも法規範ではなく、婚姻費用分担額等を算定するにあたっての合理的な裁量の目安であり、同算定方式等は、合理的なものといえるから、同算定方式等の公表前である2019年12月以前の未払分についても、当事者間で(旧)標準算定方式及び算定表を用いることの合意が形成されているなどの事情がない限り、改定標準算定方式及び改定算定表により遡及して算定するのが相当であるとした。(KO)

No.5

子が成人後外国の大学に進学した費用を、父に求めた扶養料支払請求について、父が既に相当額の養育費等を支払っていることや父にとり子の国外の大学への進学が想定外だったことなどを理由に、申立てを却下した事例

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岡山家裁2019(令1)年6月21日審判
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家庭の法と裁判33号111頁
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事案の概要

 子(申立人、1996年生)の父母は、2014年の和解離婚に際し、父(相手方)は母に対し養育費として、2016年4月(子が成年に達する月)まで月25万円を、その時点で子が大学等に在籍しているときは卒業ないし退学する月まで引続き月25万円を支払う、子が大学等在学中に留学を希望する場合、その費用負担に応じる旨を約した。子は、2015年3月に高校卒業後、希望大学に入ることができず、2016年4月から約1年間英会話学校に通い、2017年6月にa国に渡航してb大学提携の語学学校に通い、2018年1月に2年間在籍する予定でb大学に入学した。子は母から、英会話学校の授業料等として約285万円、b大学の授業料、2016年4月から2018年8月までの生活費として合計約690万円の仕送り等を受けた。子は、a国での生活費及び年2回の渡航費用が必要であると主張した。父は母に対し、2014年9月までに離婚の解決金として2035万円を、2016年10月まで養育費として月25万円を支払った。母は、父に対し、翌月以降の養育費の支払いと留学費用の支払いを求めたが、父は拒否した。父は開業医で、2011年の所得は約5065万円であったが、最近の収入についての資料提出を拒んだ。父は2018年にうつ病と診断され、患者の数を減らしながら業務を続けている。母の2018年の収入は約416万円であった。

審判の概要

 成年に達した子は、原則として自活すべきであり、成年に達した子に対する親の扶養義務は生活扶助義務にとどまるが、子が四年制大学に進学し学費や生活費が不足する場合は、諸般の事情を考慮して、扶養料の額を定めることも認められる(東京高裁2010(平22)年7月30日決定)。我が国では、国外の大学に進学することは一般的ではなく、国外の大学への留学費用は高額になる傾向があることは明らかであり、国外の大学に進学する必要性は国内の四年制大学への進学と比べて小さい。そして、父は、子が国内の大学に進学した上で、一時的に留学することは想定していたものの、国外の大学への進学を承諾していた事情は見当たらず、子や母が父に対し、国外の大学進学を検討していることや費用負担について事前に相談した形跡はないこと、子は国外の大学への進学を成人後に決定しており、その判断による責任は子自身が負うべきであること、父から母には既に多額の解決金や養育費を支払われたことを考えると、子は、母の支援を前提に留学したと考えられる。これらに加え、父の体調が芳しくないことを考え併せると、父に国外の大学進学費用を負担すべき義務を負わせるのは相当でないというべきとして、子の申立てを却下した。(KO)

No.4

実父が子の養子縁組の可能性を認識しながら調査、確認せず3年余にわたり約720万円の養育費を支払い続けたこと等を考慮し、実父の養育費支払義務が免除される始期は実父が養育費免除の調停を申し立てた月であるとした事例

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東京高裁2020(令2)年3月4日決定
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判時2480号3頁
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事案の概要

 抗告人(母)と相手方(実父)は、2014年5月、未成年の子3名の養育費として、実父が母に、子らがそれぞれ大学を卒業する月まで、1人当たり月額6万円を支払うこと及び実父と母の親族構成に変化があったときは、遅滞なく他方に通知することなどを合意して協議離婚した。2015年11月、母は再婚し、翌月、再婚相手(養父、原審利害関係参加人)は子らと養子縁組した。2018年の実父の給与収入は年1320万円、養父の課税所得は年3870万円であった。実父は2019年5月、養育費の支払い免除を求めて調停を申し立て、その後審判に移行した。

 原審は、養子縁組により実父の養育費支払義務は、2015年12月の縁組日から免除されるとした。母と養父が抗告した。

決定の概要

 子が親権者の再婚相手と養子縁組した場合、子の扶養義務は、第一次的には親権者及び養親が負うべきものであり、親権者及び養親がその資力の点で十分に扶養義務を履行できないときに限り、第二次的に実親が負担すべきことになるから、養父が高額の連帯保証債務を負っていることなどの事情があるとしても、抗告人ら(母及び養父)がその資力の点で子らに対して十分に扶養義務を履行できない状況にあるとはいい難いとして、実父の養育費支払義務を免除するのが相当とした。他方で、養育費支払義務の免除の始期については、養子縁組の翌月(2016年1月)以降、実父は合計720万円の養育費と長女の留学に伴う授業料を支払ったもので、既に支払われて費消された過去の養育費につき法的根拠を失わせて多額の返還義務を生じさせることは、抗告人らに不測の損害を被らせること、実父は母から2015年11月に養子縁組をする予定との報告を受けており、養子縁組の有無を調査、確認することが可能な状態にあったこと、実父は子らの福祉の充実の観点から養育費を支払い続けたものと評価することも可能であること等を総合考慮して、実父が養育費の支払い免除の調停を申し立てた2019年5月からに変更した。(B)

No.3

前件審判後の抑うつ状態のための減収を理由とする婚姻費用減額の申立てについて、前件審判を変更すべき理由が認められないとして、減額変更を認めた原審判を取り消し申立てを却下した事例

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大阪高裁2020(令2)年2月20日決定
出典
家庭の法と裁判31号64頁
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事案の概要

 夫婦は2011年に婚姻したが、2016年1月から別居し、妻は子(2012年生)と生活している。妻は同年4月に婚姻費用分担調停を申し立て、同年12月、夫に月額6万円の支払いを命じる審判が出て、確定した。夫は2018年4月まで月額6万円の婚姻費用を支払っていたが、子と面会できなくなった同年5月以降一切支払わなくなった。夫は同年10月、抑うつ状態で勤務先を退職し、求職活動をしているが不採用となっていることなどを理由として婚姻費用分担金を0円とするよう求める婚姻費用減額調停を申し立てた。

 原審は、夫の精神状態、年齢、従前の職歴等考慮し、従前の総収入の6割の収入を得られる蓋然性はあるとして、減額した月額3万円の支払いを命じた。夫が即時抗告した。

決定の概要

 夫(原審申立人、抗告人)の稼働能力について、夫は2018年10月20日に勤務先を自主退職したが、退職直前の収入は前件審判時における収入と大差なかったこと、抑うつ状態のため休業加療が必要であるとする診断書には具体的症状の記載がなくどのような形態であれば就労可能であるのか明らかではないこと、夫は退職後、2019年春頃に第一種衛生管理者の免許等を取得し、2019年秋頃には大学の通信教育課程の入学試験に合格し、2020年に入学予定であること等から就労困難であるほどの抑うつ状態であるとは認められないこと、婚姻費用を支払わないのに大学の入学金や学費20万円を支払っているのは不相当であることなどから、夫は前件審判当時と同程度の収入を得る稼働能力を有しているとみるべきであるとした。したがって、夫の精神状態や収入の減少は婚姻費用分担金を減額すべき事情の変更ということはできないとして、原審判を取り消し、夫の申立てを却下した。(KO)

No.2

夫が収入の減少を理由に婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において、事情の変更を認め、かつ、夫が65歳で受給開始していれば受給できた年金収入をも合算して算定するのが相当であるとして、原審判を一部変更した事例

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東京高裁2019(令1)年12月19日決定
出典
家庭の法と裁判30号78頁
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事案の概要

 抗告人(妻)と相手方(夫)は、2018年3月に成立した婚姻費用分担調停において、夫が支払うべき婚姻費用の分担額は月20万円と合意した。夫は、当時、年額1652万円の給与収入を得ていたところ、2018年6月に会社の取締役等を退任して再雇用となり、同年7月からは月額55万円の給与収入を得たが、2019年3月31日には同社を退職し、その後は稼働しておらず、収入は配当のみである。夫は、同年6月に減額を求めて調停を申し立て、審判に移行した。夫は、年金受給資格はあるが受給しておらず、70歳まで受給するつもりはない。

 原審は、前件調停成立時に前提としていなかった収入状況の大きな変動などの事情の変更が生じ、改めて婚姻費用分担額を定めるのが相当であるとして、①2018年7月から2019年3月までは月額15万2000円、②同年4月からは配当収入のみを基礎として算定した月額3万2000円と変更した。妻が、これを不服として抗告した。

決定の概要

 夫の稼働状況及び収入の大きな変動により、合意された婚姻費用を変更するのが相当とした。そして、②について、「同居する夫婦の間では、年金収入はその共同生活の糧とするのが通常であることからすると、これを相手方の独自の判断で受給しないこととしたからといって、その収入がないものとして婚姻費用の算定をするのは相当とはいえない。」として、配当収入に加え、夫が65歳で年金の受給を開始していれば受給できる金額を基礎収入に加算して分担額算定の基礎とした。したがって、夫が支払うべき額を月額9万2000円と変更して、原審判を一部変更した。

 なお、現在受給していない年金収入を基礎としたことにつき、「このような取り扱いをする以上、今後、実際に相手方が年金の受給を開始し、受給開始時期との関係で前記の金額よりも高額な年金を受給できたとしても、基本的には、当該高額な年金の受給に基づいて婚姻費用の算定をすることはできず、この事実をもって、婚姻費用を変更すべき事情に当たるものと認めることもできないということになる。」と付言した。(B)

No.1

幼児教育・保育の無償化制度が開始されたことを理由とする婚姻費用分担額の減額が認められなかった事例

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東京高裁2019(令1)年11月12日決定
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判タ1479号59頁
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事案の概要

 抗告人(夫、原審相手方)と相手方(妻、原審申立人)は、2012年に婚姻した夫婦であり、子が2名(2014年生、2018年生)いる。夫婦は2018年7月から別居し、妻は子2名と生活している。妻は、2018年1月に婚姻費用分担調停を申し立てた。

 原審は、標準算定方式に基づき婚姻費用の額を算定し、長女の私立幼稚園及びお稽古事の費用については標準算定方式で考慮されている額を超えた額の2分の1(1万6000円)を加算し、婚姻費用分担額を月額25万8800円とし、夫に対しこれらの支払いを命じた。

 夫は、原審が婚姻費用に加算した月額1万6000円の長女の教育費について、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始され、私立幼稚園も月額2万5700円までは無償化されるので、教育費の加算に当たっては同額を控除すべきであるなどとして抗告した。

決定の概要

 「幼稚園やお稽古事の費用の全部又は一部については、標準算定方式に基づく試算額に加算して婚姻費用分担額を定めるのが、当事者間の衡平に適う」、「幼児教育の無償化は、子の監護者の経済的負担を軽減すること等により子の健全成長の実現を目的とするものであり(子ども・子育て支援法1条参照)、このような公的支援は、私的な扶助を補助する性質を有するにすぎないから、上記制度の開始を理由として令和元年10月からの婚姻費用分担額を減額すべきであるとする抗告人の主張は採用できない。」として、夫の支払うべき婚姻費用の分担額を原審判どおり月額25万8800円とし、精算金は既払分を控除する等して原審判を一部変更した。(KO)